2015年10月27日

平成27年度NPO法人連絡会議を開催しました。

NPO法人中央コリドー情報通信研究所は、平成27年10月27日に@NPO法人新潟情報通信研究所、ANPO法人長野情報通信研究所、BNPO法人山梨情報通信研究所、CNPO  
法人中央コリドー情報通信研究所の4NPO法人による連絡会議を当NPO法人事務所会議室にて、伊藤・当NPO法人理事長の司会により開催しました。
NPO法人連絡会議には、各NPO法人の事務局長をはじめ、総勢16名が参加しました。
はじめに、甕(株)中央コリドー代表により、中央コリドーグループ全般の戦略が説明されました。戦略としてCATV・WiSun等を活用するIoTプロジェクトの推進について各NPO法人は地域連携を進めることが重要である旨の説明がありました。また晝間エリアポータル(株)代表取締役より、NICT178A プロジェクトの紹介及び其の今後の展開について話がありました。
続いて、各NPO法人より平成27年度活動計画と活動状況の報告がされました。
NPO法人新潟情報通信研究所からは、高橋事務局長より組織・体制、および主として、IT関連セミナーの開催、支援、参加を中心に活動を行っている。H27年度は会員増を諮り、引き続き地域にITを活用した貢献をすることを目的として、会員間の情報交換やセキュリティセミナーの開催(2回)、またスマホ、タブレットを使った市民対象アプリ開発や、WiSun活用を検討するとの説明がありました。
NPO法人長野情報通信研究所からは、笹川事務局長より組織・体制、および平成23年度から県の支援金等により「白馬五竜スマート観光〜スマホ(iPhone)で健康トレッキングと花三昧〜」のテーマでスマホを利用するトレッキング案内アプリの開発を行い、平成26年度一応の完成を見た。平成27年度から其の第2版の開発を検討しているが、県の支援金が得られず、開発財源が課題であるとの説明がありました。
NPO法人山梨情報通信研究所からは、岩崎事務局長より組織・体制、および平成27年度に従来体制を一新して新藤久和新理事長の下、農業・流通、医療・福祉ICT, 教育ICT、製造業ICT、M2Mプロジェクトの5WGを構成して活動している。今年度は人材育成や生涯学習に注力し、その他IoT関連の新技術実証実験も行う予定であるとの説明がありました。
NPO法人中央コリドー情報通信研究所からは、北原事務局長より組織・体制、および以下の説明がありました。中央コリドーグループの各団体と連携して活動している。今年度は無線技術を戦略の核において、医療・介護 教育防災・観光等のIoT活用を進める。其の例として3世代生涯学習、観光・防災情報ステーション、無線テストベッド、組織暗号、医療・介護ベッド等の紹介がありました。
NPO連携活動検討事項として、事務局より@各種セミナーのネットワーク活用連携実施、A国の施策である地方創生等対応として地域連携の農業、防災、エネルギー 観光 防災等のIoT活用プロジェクトの実施、B医療介護等の地域共通課題に対する連携対応等の提案がありました。参考情報として、中央コリドーグループの社員・会員間の情報共有のために構築中の情報交換ラボについての説明、地域で活用できるIT応用システム例として、CATV網を利用するマルチ映像配信システムの紹介がありました。
その後、討議に入り以下の議論がありました。@NPOの活動は社会にIT知識を普及することが目的であったが、すでにITが社会に定着した現在にあっては、ITを活用して地域活性化に貢献することが求められる。A中央コリドー情報通信研究所では、関連団体および多数の会員企業と新しいIT応用技術等の検討が進んでいるが、地域のNPO法人と連携してこれらの応用フィールドを開拓し社会実証を行う等、4NPO法人全体として活動を活発にするべきである。Bこれらの情報交換のためにも各NPO法人の理事長を交えた会議を各地域持ち回りで開催してはという案も出ている。C広域観光連携は通信キャリアに任せず、地域で運営するWiFi網では、地域で連携することで匿名化した個人情報の開示により、観光客広域誘導もできるのではないか。D地域固有の災害を小型XバンドレーダーシステムなどのIT活用により予測し、其の被害を最小にすることは、地域NPOに期待される活動である。E鳥獣被害対応も地域の深刻な問題となりつつある。地域NPO法人が、実用的な対策を実施している塩尻市と協力してこれらの対応策を各地域に広める等の活動も考えてはどうか。Fその他活発な議論が行われ、今後もこれらの結果を活用して連携活動を進めることとしました。
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2014年12月10日

長野県・新潟県で組織暗号実証実験を実施

NPO法人中央コリドー情報通信研究所では、中央大学研究開発機構に協力し、このたび
長野県大町市、箕輪町、新潟県燕市において各自治体のご協力を得て、自治体等組織における個人情報保護強化の有力な手段となる「組織暗号」の実証実験を行いました。

「組織暗号」は、中央大学研究開発機構辻井ユニットの辻井教授が提唱し、独立行政法人情報通信研究機構(NICT) の委託を受けて研究を進めている新しい暗号方式です。
この暗号方式と従来の暗号方式の大きな違いは、特定の鍵で復号(平文に戻すこと)できる暗号化情報を、その暗号化状態のまま、任意の別の鍵で復号できる暗号化情報へ変換できることです。従来の暗号方式では、元の暗号情報をいったん平文に戻し再暗号化する必要がありました。 この新しい暗号方式を組織間通信に応用した「組織暗号」においては、組織間で通信を行う場合、送信組織の送信者は、受信組織の最終受信者を知らない場合でも、受信側組織の受信代表者に暗号情報を送信し、受信代表者は、送られた暗号情報のラベルを見て、平文に戻すことなく適切な最終情報受信者が必要とする情報のみをその固有の鍵でのみ平文に戻すことのできる暗号化情報に変換して送信することができます。
このようにして、送信組織内の送信者から受信組織の最終受信者にいたるまで、中途で平分に戻すことなく、一貫して暗号情報を送信することができるため、組織内外の情報漏えいの機会を極小にすることができます。
この「組織暗号」は、平成27年に実施が予定される「マイナンバー」制度により、個人情報等の重要情報の組織間の送受信の急増が想定される自治体組織において、個人情報等の保護を強化する有力な手段となると考えられ、この新しい暗号方式の利点を体感していただくために上記3自治体のご協力により、各自治体市役所、役場で実証実験が行われたものです。
実験は、
       長野県大町市    10月15日
       長野県箕輪町    11月7日
       新潟県燕市     11月21日
に、それぞれ、「組織暗号」使用の対象と想定される福祉、防災、税関係の個人情報取扱業務を対象に、実際のその業務に従事する各自治体職員の操作により行われ、「組織暗号」の利点を体感していただきました。当日は自治体、中央大学、中央コリドー関係者のほか、報道関係者なども含め各地の実験とも約20名が参加し、辻井教授ほかによる「組織暗号」の説明の後、各自治体想定業務にたいし実証実験が行われ、、実験参加者からは、現実の業務に適用する場合の質疑等の議論が活発に行われ、実験は成功裏に終了しました。
新潟県燕市における実験には、関係者として事業創造大学院大学およびNPO法人新潟情報通信研究所も参加しました。

NPO法人中央コリドー情報通信研究所では、今後も、中央大学研究開発機構に協力し、「組織暗号」研究およびその実用化を推進し、情報化社会の発展に寄与したいと考えています。
1 実験の状況 (大町市)
無題1.png


2 実験の状況 (箕輪町)
無題2.png



組織暗号化_新聞記事.png

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2014年07月15日

情報通信研究機構よりのソーシャル・ビッグデータ利活用アプリケーションの研究開発委託について

NPO法人中央コリドー情報通信研究所は、平成26年1月29日(水)に情報通信研究機構(以下、NICT)より公募されたソーシャル・ビッグデータ利活用アプリケーションの研究開発に対し、降水レーダーとセンサーネットワークによる地域気象観測・予測と防災・エネルギーマネージメントをテーマとし応募中でしたが、平成26年7月15日に独立行政法人情報通信研究機構(NICT)様との委託契約を締結いたしました。

本提案は、Wi-SUNセンサーネットワークにより収集される狭域地域気象データと公共情報コモンズおよび国立大学法人山梨大学様に設備されている高精度気象レーダー(降雨情報)より得られる広域気象データをマッシュアップし、広域でかつ該エリアでは詳細な情報を提供するビックデータ解析基盤を確立するものであり、NPO法人中央コリドー情報通信研究所を代表開発者とし、エリアポータル株式会社様、国立大学法人山梨大学様、一般社団法人日本ケーブルラボ様および株式会社NTTデータイントラマート様との共同研究を実施するものです。

本開発は、平成26年8月より平成28年3月にかけ実施されますが、ケーブルテレビ網を使用したデータ収集・一般家庭との情報送受信、また既設のエネルギーマネージメントシステムとの連携等の開発のため、平成28年3月の成果評価により、更なる2年間の延長を期待しております。
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